善通寺市議会 2022-06-21 06月21日－02号
職種も、宿泊や飲食・サービス業で女性が働く割合が多く、コロナ禍による休業や失業や減収などに追い込まれるケースも増えていると言われております。 本市においても、昨年６月から女性支援の一つとして、子ども課において生理用品の無料配付を行ってくださっております。また、ＮＰＯ法人子育てネットくすくすでのほっこりパントリーでも、主にひとり親家庭に生理用品の配付をしてくれております。
職種も、宿泊や飲食・サービス業で女性が働く割合が多く、コロナ禍による休業や失業や減収などに追い込まれるケースも増えていると言われております。 本市においても、昨年６月から女性支援の一つとして、子ども課において生理用品の無料配付を行ってくださっております。また、ＮＰＯ法人子育てネットくすくすでのほっこりパントリーでも、主にひとり親家庭に生理用品の配付をしてくれております。
２点目は、新型コロナウイルス感染症による失業、休業、収入減、廃業が深刻となる下で、原油高騰や円安などによる物価高が市民生活苦に追い打ちをかけている今、各市の市民への支援は、当然、繰り返し必要です。同時に、暮らしと経済を守り消費を活発にする最大の決め手は、消費税を５パーセントに減税することです。世界では新型コロナウイルス感染症対策として、６２か国が消費税などの減税をしています。
コロナ禍が女性の暮らしを直撃し、失業者は圧倒的に女性のほうが多く、金銭面、メンタル面で追いやられ、過去、全国で２万2,000人の自殺者が、その大半が母子家庭のお母さんだったと言われております。この日本において女性がゆとりを失うほど恐ろしいことはありません。その背景を考えたら、本市が発信する情報源の一つ、広報に掲載する仕方一つでも、やり方はもっともっと慎重にやるべきだと思います。
続いて、生活困窮者自立支援事業のうち増額となっている新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の内容を確認したところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業や失業した世帯に対し、社会福祉協議会が生活資金として貸付けを行っている緊急小口融資や総合支援金の貸付けが終了後なお生活に困窮している世帯に対して、最大３か月間生活を維持するための支援金を支給するものであるとの答弁がありました。
さらに今コロナ禍の中、企業にコロナで減収によるリストラや解雇をしないように解雇調整金を設けて、先月も再延長になりましたが、失業者を生み出さない努力を国は企業に求めています。そういう中、工場閉鎖をしようというのが今のテーブルマークでございます。
これにより、感染防止策や経済支援だけでなく、感染拡大に伴う失業や外出自粛で顕在化した問題にも対応した多角的な新型コロナウイルス感染症対策に乗り出すことになりました。しかし、孤独・孤立問題はコロナ禍以前からあるように思われます。その中に、独り暮らしの方が誰にもみとられることなく死亡する孤独死があります。
そして２点目ですが、女性や若年層を中心に失業や休業、外出自粛などにより、生活苦や鬱病等の精神疾患、自殺者が増加しているとの指摘がありますが、本市の現状と対策について伺います。 そして３点目、高齢者の見回り、心の健康の悪化への取り組みについてはいかがでしょうか。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言等が出され、飲食店・旅館等は営業時間の短縮等を余儀なくされ、地域経済は悪化、中小企業倒産による失業者・生活困窮者の増加により、社会不安を来しています。 このような中、国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を、令和２年４月７日に閣議決定いたしました。
事業主の方は、今後の経営の継続、または新型コロナウイルス感染症の影響にて休業、失業され、暮らしに不安を持たれている方も多くいらっしゃると思われます。既に内田信吾議員から各支援の利用状況についてのご質問があり、よく分かりました。私からは、今回の支援策についての利用状況等からの分析も市としてはされていると思いますので、その分析結果を教えていただけたらと思います。
生計維持者の死亡や傷病、失業、被災などにより家計が急変した学生を無償化の対象とする特例措置が設けられており、文科省によると、新型コロナウイルスの影響などで家計が急変し、無償化の対象となったのは約4,000人でありました。 新型コロナウイルス感染症による経済的な影響から学生を守るための支援策で、家庭の収入によっては上記の給付型奨学金や貸与型の奨学金の利用ができます。
ただし、なかなかそういったいよいよ急に失業をしたとか言われる方は、その支援策というものが自分たちではなかなか分かりづらいところがあります。本市におきましても、同僚議員が申しましたように、生活保護という制度がございます。
しかし、このコロナ禍において、今まで以上に子どもの居場所づくりが必要であること、失業や収入の減少で生活に困窮する人が増える中、子どもへの支援や地域で居場所をつくることが重要として新たに開設する動きが広がっています。 理想的なのは、各校区に１か所ずつ子ども食堂があることだと思います。子どもが一人でも行ける、どなたでもどうぞと、地域のみんなに開かれているところが理想的だと思います。
そうしたランキングの幸福度は、調査方法によって２種類に分けられており、一つはアンケート調査により、住民に幸福度の度合いを答えてもらい集計する主観的幸福度、もう一つは健康寿命や持家率、失業率などの社会経済的な統計データの中から住民の幸福度に関連すると思われる指標を選び出して、都道府県別の平均値を得点化した客観的幸福度です。
社会保障制度は、病気・老齢・死亡・出産・けが・失業・介護・貧困などが原因で国民の生活の安定が損なわれた場合に、国や地方公共団体などが一定水準の保障を行う制度です。
これからの新型コロナウイルスに関する影響が、経営、雇用において、業種、職種によって多少違うものの、経営者、休業中の従業員や失業中の方から相談者が数多く出てくるものと推測いたします。 では、そうした新型コロナウイルスの影響から雇用情勢の悪化に対して、これからどのような対策が必要なのか。
コロナ禍で、国は廃業、倒産を回避するため、雇用維持対策として、雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例措置を創設し、対応しておりますが、完全失業率が低い水準にとどまっていることなどから、失業防止に大きな効果を発揮していると考えられております。市といたしましては、今後の地域経済の動向を注視しながら、対応等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
そして、コロナ禍の影響に限らず、収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上の様々な悩みを相談できる窓口として、自治体の自立相談支援機関があります。本市では、自立相談支援センターたかまつがそれに当たります。困り事に幅広く対応しており、支援制度を紹介したり、生活の立て直しへ個別の支援計画を作成したりしています。この機関は、我が党が推進した生活困窮者自立支援制度の事業です。
また、コロナ失業等に対する三豊市生活支援臨時給付金が実績で500万円の減額。その実績を教えてほしいとの問いに、１月末で1,560万円の支給実績。内訳は緊急小口資金が115件、総合支援資金が56件、延べ171件であるとの答弁がありました。 また、子育て支援課の予防接種の実績減。
これはコロナによる失業などにより生活に困窮し、香川県社会福祉協議会から生活福祉資金の特例貸付を受けた方を支援するため生活支援臨時給付金を支給しているもので、９月補正において3,000万円を予算措置していただきましたが、１月末で支給額1,560万円となっております。特例貸付の受付は３月まで延長されることとなりましたが、今後の見込み数を考慮して減額としています。
そのときに、もう丸亀市内の事業者がばったばった倒れて失業者があふれる、そんなことにならんために、この一、二年間、歯を食いしばって、大林さんから金をもろうて、丸亀中にばらまいて経済を回復させないかんのですよ。 そのために、今回、こんな削減よりも、こういう必要なインフラ整備を１年２年、５億円、６億円あったらできると僕は思います。やろうじゃないですか、その見解をお願いします。